三木:
最終章として「アジアの中の日本」についてお話をお願いします。

原:
台湾ですが、もともと大陸からの外省人が台湾にいた本省人を統治していたわけですが、日清戦争の後の50年間、台湾は日本が統治していました。50年も経つと本省人は日本語で仕事をするようになっていましたが、第２次世界大戦後、共産党との戦いに敗れ中国本土から逃れてきた国民党の人たちが幹部になると、日本語を話す人は日本の奴隷化教育に染まった者だと言われ、そのことで本省人と外省人の対立が深まるということがあったそうです。
 一方、朝鮮半島は35年間、日本の植民地だったのですが、このとき日本風の名前に変える「創氏改名」を行いました。韓国の方に聞くと、父方の姓を引き継ぐけれど夫婦別姓も多いそうなのですが、その韓国に対して、日本の家父長制に倣って父方の姓を妻も含めて名乗りなさいという創氏改名をした。台湾では改名を7パーセントしかしていない。韓国の創氏改名は80パーセント以上ということで、アイデンティティーに対する政策が国によって違ったということかもしれません。
 帝国主義時代の最後期の1898年当時、マレーシアはイギリス領、インドネシアはオランダ領、フィリピンはスペイン領からアメリカ領になりました。タイはマレー半島をイギリスに、ラオスとカンボジアはフランスに割譲して独立を保ちました。欧米列強国と日本の植民地への対応の違いについては、歴史家によってさまざま語られてきましたが、おおむね欧米列強は植民地を労働力と原材料の輸入基地としてしか見てなかった、つまり搾取の対象だったのに対して、大日本帝国は植民地の近代化のためにインフラを整備、ダムや道路をつくり、識字率の向上に貢献してきた側面もあったということです。
 「開発独裁」という言葉は最近あまり使われませんが、大韓民国がパク・チョンヒ大統領の時代、日本の経済協力を前提に、徴用工や慰安婦問題、竹島の問題などは一切触れないということで、日本と韓国は国交を回復しました。中国との国交についてですが、田中角栄が就任早々、日中の国交正常化に注力しました。中国を代表するのは中華人民共和国であり、台湾は一つの地域にすぎないというのが日本の外交上の認識です。

日本が経済復興していくとき、ODAはアジア諸国に対して重要なパートを占めました。1989年から10年間強にわたって日本が世界のなかで一番、政府開発援助をしています。その出先機関としてJICAがあり、JICAがボランティアとODAの実施を担います。ODAは、橋や病院をつくるイメージがあると思いますが、ほかにも本当にきめ細やかな仕事をしています。3カ年計画で水道を整備、ハンカチやタオルの準備や保育園で手を洗うことを教えるといったことまで含めて事業を進めています。もちろん、ビルや橋、飛行場をつくり、現在も世界で第4位です。日本のODA全体のうち、アジアがどのくらいのパーセンテージかというと、ODAが始まった1970年は90％以上で、今も50％以上です。日本のODAは、イコールパートナーシップといって雇用機会をつくることで貧困を減らしていくという方式です。相手国と対等な立場に立ってインフラ整備とともに個人の能力向上を目指し、雇用機会を創出していこうというのが日本のODAです。実際、ASEAN諸国に対する援助実績は、インドネシアはドイツが1位ですが、ほとんどの国で日本がトップとなっています。
 日本のODAがどう受け止められているかは、東京大学の東洋文化研究所で東南アジア諸国の学生における対外認識という調査を行っています。例えば、マレーシアだったらマレーシアに対して良い影響を与えている国を5点、悪い影響を与えている国を1点とすると、それぞれの国は何点ですかという質問に答えてもらうのですが、日本は1位です。この結果の分析としてやはり金銭面の援助が果たす役割は大きい。そして、日本がつくったものがそこここにあると同時にアニメや音楽などのソフトパワーも無視できません。もう一つの理由としては脱冷戦が挙げられると思います。冷戦後の2013年、2018年に学生だった人たちが調査の対象なので、冷戦以後に生まれた人たちにとっては、ロシアやアメリカは大国ではないというイメージがあるのではないかという分析もされています。フィリピン、ベトナム、シンガポールの学生には、日本への留学希望や日系企業への就職希望も一定数あります。ただトップはやはりアメリカやヨーロッパですが、日本に対してもかなり良い数値です。また、日本と台湾、日本とタイ、日本とシンガポール、そして日本とインドネシアの相互評価は良いのですが、残念なのが韓国と中国との相互関係の評価が低いことで、教科書問題や歴史認識問題が根強くあるのではないかという気がします。

最後になりますが、第4次中東戦争のオイルショックは、エネルギー危機が経済情勢に打撃を与えるという点で現在の状況と非常に似ていると思います。1973年、エジプトとシリアがイスラエルに対して攻撃を行い、OPEC各国が原油価格を値上げしました。日本ではトイレットペーパーの買いだめパニックが起こりました。その後、イランでイスラム革命が起こり、親米のパーレビ王朝が倒され、イスラム教のホメイニ師が最高指導者になりました。現在のアメリカのイランに対する攻撃は、この時代から始まっているともいえるのではないでしょうか。第3次石油危機はまだ起きていないですが、かなり近い状況のような気がします。イスラムというのはなかなかとらえがたいものですが、中東の国々をみていくと、経済効率だけでとらえきれない姿があり、宗教というものが意味するところを少しでも理解しようとする努力が私たちにも必要な気がします。駆け足ながら以上です。

三木:
ありがとうございました。